一般社団法人EV電池スマートユーザー推進協議会（所在地：東京都中央区、以下「本協議会」）は、EV（電気自動車）電池の循環利用時における不安の解消とコスト改善策の実装促進・標準化を官民連携で推進し、ユーザー起点のサーキュラーエコノミー市場の形成・拡大を目指す団体として設立されましたので、お知らせいたします。 

本協議会は、株式会社日本総合研究所（以下「日本総研」）が主催した前身団体である「EV電池スマートユース協議会」にて培ってきた産官学連携の活動基盤を発展させ、自動車、電池、電力、IT、物流、金融、リユース・リサイクル、地方自治体、研究機関等の多様な関係者が参画しやすい中立的な枠組みを整備することで、EV電池の循環利用を社会実装の段階へと引き上げることを目指します。 

1. 背景と課題 

近年、EVの普及に伴い、使用済み電池のリユース・リサイクルや重要鉱物の資源安全保障の観点から、EV電池のサーキュラーエコノミー形成に対する期待が急速に高まっています。国内外において参入企業や事業化の事例が増加しており、循環ビジネスの議論は従来の「技術実証」の段階から、実際のビジネスや社会インフラに組み込む「社会実装」のフェーズへと確実にシフトし、市場は大きな盛り上がりを見せています。 

特に、有用資源を多く含む中古EVや使用済み電池の海外流出に対して注目が高まっています。この背景には、従来の資源循環の取り組みが各種の技術導入や流通などのサプライヤーサイドの開発に偏り、EVや電池のリユース利用などのユーザーサイドの不安解消などの利用促進の取り組みが進んでいないことから、新たなユーザーサイドの取り組みの重要性が明確化してきたことがあります。サーキュラーエコノミー市場を拡大するには、サプライヤーのみならず、ユーザーサイドの各種施策・取り組みを一体的に進めることが求められます。この気づきが進むことで、現在の市場の盛り上がりが生じています。 

一方で、事業化や社会実装の動きが具体化・加速したことで、現場レベルでの新たな課題も明確になってきました。たとえば電池の劣化状態の不透明さに起因する価格設定の難しさ、広域収集におけるロジスティクスコストの高騰などの構造的ハードルは、単一の企業や従来の個社主導の取り組みだけでは解決が困難な水準に達しています。 

2. 一般社団法人化の趣旨 

本協議会の前身である「EV電池スマートユース協議会」は、2024年10月に、日本総研が主催する任意団体として発足し、産官学連携のもと、ユーザーサイドの各種施策・取り組みを代表する組織として、EV電池をユーザー視点で循環利用する際に求められる規格・指標づくりや、各種技術の社会実装に向けた実証支援等に取り組んできました。現在、市場創出と社会実装を本格化させるフェーズに移行しつつあり、今後、官公庁が推進する関連施策や自治体・企業の取り組みを積極的に支援し、より上流から中立的に関与していくため、法人格を有する一般社団法人として活動を展開することとしました。 

1. 中立性・公平性を備えた推進体制の確立　特定の企業に偏らない非営利法人として、競合関係にある事業者や行政、研究機関等が安心して協調領域の議論・検討に参加できる環境を整備します。 

2. ルール形成・標準化への関与強化　国内外規格・標準化、政策提言、人材育成、評価指標の研究等を通じて、官公庁とも連携してEV電池の循環利用を支える制度・ルール形成に主体的に貢献します。 

3. 地域・産業横断での社会実装支援　自治体や多様な産業プレイヤーを結び付け、地域特性に応じたEV電池循環モデルの構築、情報連携の仕組みづくり、プロジェクトの実装促進を支援します。

3. 今後の取り組み方針 

本協議会は、各企業や地域、自治体等の個別の「点」の取り組みとならないように、EV利用からリユース電池利用、さらには再生材料利用までのEV電池の循環バリューチェーンをつなぐ「線」の取り組みにつなげ、さらに地域・産業を横断する「面」へと広げることで、電池の利用価値を最大化し、国全体への普及とEV電池のサーキュラーエコノミー市場の早期構築と拡大を目指します。 

1. 規格・標準化、評価指標、政策提言の推進　EV電池の状態診断、循環利用、CO2削減効果算定、クレジット化等に関する研究を進め、国内外規格・標準化に関する検討や、関係省庁・行政機関への政策提言につなげます。 

2. 地域循環モデルと共創プロジェクトの創出　自治体、会員企業、研究機関等との連携により、電池の回収、状態診断、再利用、再資源化までをつなぐ地域循環モデルの構築を支援します。併せて、会員企業間の情報共有・技術紹介・共創ビジネス創出を促進します。 

4. 新組織の概要 

• 名称：一般社団法人EV電池スマートユーザー推進協議会 

• 略称：EvBSU（呼称：イービス） 

• 設立日：2026年8月12日 

• 代表理事：中村　崇（東北大学名誉教授） 

• 主たる事務所：東京都中央区銀座8-18-1銀座木挽町ビル7F 

• ホームページ：https://evbsu.or.jp/​

1. 国内外政策動向や技術の活用動向等に関する各種調査 

2. 会員企業の情報共有・技術紹介等のコミュニティ運営 

3. 国内外規格・標準化に関する研究、政策提言及び人材育成事業 

4. プロジェクトの社会実装支援、情報連携の仕組み構築、各種セミナー・イベント等の企画・運営 

本協議会は、EV電池を「資源」と「製品」の双方の観点から捉え、ユーザー起点で循環利用を推進することで、電池の利用価値を最大化する循環バリューチェーンの構築を目指します。今後も、関係省庁、地方自治体、会員企業、研究機関等との連携を深めながら、EV電池のサーキュラーエコノミー形成に向けたルール形成と環境整備を加速してまいります。
 

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■本件に関するお問い合わせ 

一般社団法人 EV電池スマートユーザー推進協議会　事務局 

電話：03-6278-8046　メール：info@evbsu.or.jp